顧問契約

中小企業にこそ
顧問弁護士が必要

　中小企業経営は、日々意思決定の連続です。契約、労務、債権回収、クレーム対応――その一つひとつが、会社の未来を大きく左右します。しかし多くの中小企業では、法務部を設置しておらず、「トラブルが起きてから弁護士に相談する」という後手の対応になりがちです。

　そんな中小企業にこそ、顧問弁護士という選択が最適です。自社に法務部を設置するには、人件費をはじめ手間もコストもかかりますが、顧問弁護士契約には、そのような心配はありません。企業法務に精通した弁護士チームが、あなたの会社を法的リスクから守ります。弁護士は「トラブル解決の専門家」であると同時に、トラブルを未然に防ぎ、経営判断を支えるパートナーです。

　法律事務所Ｓでは、日常的な法務相談から紛争対応まで、企業活動を総合的に支援し、“問題が起きない経営”と“攻めの意思決定”を両立する顧問サービスを提供しています。

このような方はぜひご相談ください

以下のようなお悩みをお持ちの経営者・企業様は、ぜひご相談ください。

問題社員やハラスメント対応に苦慮している
取引先との法的トラブルや債権回収を相談できる人がいない
社内外の契約を締結する時に、問題がないかチェックしてほしい
顧客からの理不尽なクレームに悩んでいる
従業員から未払いの残業代があると苦情が来ている
社内のコンプライアンスを見直したい
事業拡大・新規事業・M&Aなど、経営判断に法的な裏付けが欲しい

「まだ問題ではないが不安がある。」その段階で相談できるかどうかが、企業の未来を分けます。

顧問契約を締結するメリット

トラブルの未然防止: 日常的に相談できることで、問題が深刻化する前に対処できます。結果として、訴訟や紛争のリスクを大きく減らせます。

迅速な意思決定: 経営判断において「法的に大丈夫か」を即座に確認できるため、スピードを落とさずに意思決定が可能になります。

コストの最適化: スポット依頼に比べ、継続的なサポートでトータルコストを抑えられます。

外部専門家としての客観的視点: 社内では気づきにくいリスクや改善点を、専門性が高い第三者として指摘できます。

万一の際の即時対応: トラブル発生時にも、事情を理解した弁護士が即対応できるため、被害の拡大を防ぎます。

法律事務所Ｓの顧問契約の強み

県内最大規模の 中小企業に特化した 実績と実務力: ２１７社の顧問企業、３７１０件の企業相談を支援してきた実績に基づき、机上の理論ではなく、現実的で実行可能な解決策を提供します。（２０２６年１月時点）

サービス力に 高い評価: 「こんなことを聞いていいのか」という段階から相談可能。経営者に寄り添うパートナーとして対応します。経済産業省「おもてなし規格認証」でも金評価をいただいております。

予防＋戦略型の 法務支援: 単なるトラブル対応ではなく、企業価値を高めるための法務戦略を提供します。

従業員も一緒に守り、採用や福利厚生にも 大きく貢献: 顧問契約により、従業員個人の法律相談が初回無料になります。人手不足の時代、従業員の生活と生産性も一緒にお守りします。

ＡＩなどの 最新テクノロジーや ＳＤＧｓにも精通: 各種ＡＩツールやテクノロジーの導入により人×テクノロジーの相乗効果を図ります。ＳＤＧｓで企業の社会貢献に寄与します。

顧問契約のプランとご契約内容

多様な３つのプラン

法律事務所Sでは、企業の規模・ニーズに応じて以下の複数の顧問契約プランをご用意しています。

	Startup スタートアッププラン（相談） 55,000円	Standard スタンダードプラン（予防・臨床） 110,000円	Premium プレミアムプラン（予防・臨床・戦略） 165,000円
法律相談	月2回、契約書CK1件	月4回、契約書CK2件	相談、契約CKいずれも無制限
事件ディスカウント	10%	15%	20%
小規模G企業（＊）・従業員様のご相談	初回無料	初回無料	無料
内容証明の作成、簡易な調査・交渉	×	〇	〇
経営判断・労務人事の助言	×	相談時に付加対応	相談時に付加対応・別途希望でカウンセリング
社内研修講演	×	×	年１回実施

＊表示価格は全て税込み金額です。
＊法律相談は、電話、メール、ＬＩＮＥ、オンラインミーティングなど様々な方法で可能です。
＊小規模グループ（G）企業とは、年商１億円以下の関連会社を指します。
＊経営判断・労務人事支援とは、相談内容・事案を経営的に引き直した助言、就業規則等の規程整備・労務関係書類の作成といった労務関係資料の作成、及び人事に関する
　簡易な助言を指します。

顧問先企業様（※順不同）

従業員の福利厚生・採用戦略にも資する従業員無料相談

概要: 法律事務所Ｓの法律顧問契約は、ご契約者の従業員様個人の初回法律相談を無料とするプランが付帯されています。
趣旨: 従業員がプライベートでトラブルに遭うと業務に集中できない、有休をとってこれに対処する、メンタルに支障をきたすなど、生産性にも影響を及ぼします。
そこで、法律事務所Ｓは、顧問契約のご契約者の従業員様個人の法律問題について、会社から依頼があった場合に初回無料で法律相談をお受けしております。
ご契約者からはこのサービスのおかげで従業員から感謝された、従業員が精神面を持ち直して仕事に集中できるようになったと喜びのお声を頂いております。
本サービスは福利厚生以外にも、人手不足の時代の採用戦略にもご活用いただけます。
内容: 内容：ご契約者と利益相反しない法律相談について、初回無料とします。
＊２回目以降は通常のご相談料が発生します（３０分毎に５５００円）
手続：会社から弊所に本サービスを利用する旨と該当従業員のお名前、連絡先をお聞きし、相談予約を取ります。
実施：オンラインまたはご来所でのご相談となります。

士業特別プラン

法律事務所Ｓでは、士業の方の法的支援をするため、士業事務所の顧問契約を月額２万２０００円というリースナブルな価格でご提供しています。

詳しくはこちら

よくあるご質問

顧問契約はどのくらいの企業規模から必要ですか？

従業員数や売上規模に関係なく、取引がある時点で法的リスクは存在します。
むしろ中小企業こそ、早期の導入が効果的です。

どの程度の頻度で相談できますか？

契約内容に応じて、日常的なご相談が可能です。
「ちょっと確認したい」というレベルでもご利用いただけます。

スポット依頼との違いは何ですか？

顧問契約では企業の状況を継続的に把握できるため、より迅速かつ的確な対応が可能になります。

まだ顧問契約が必要か分からないのですが相談できますか？

もちろん可能です。
現状の課題やリスクを整理した上で、最適な関わり方をご提案します。

対応エリアはどこまでですか？

法律事務所Ｓは、神奈川・東京を中心に、全国各地の企業とも法律顧問契約を締結いただいており、どこでも対応いたします。

最後に

企業経営において、「法務はコスト」ではなく「未来への投資」です。
法律事務所Sは、単なる相談先ではなく経営判断を共に支える「ＬＥＧＡＬ　ＰＡＲＴＮＥＲ」として伴走します。
まずはお気軽にご相談ください。

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