相模原・座間の弁護士による企業法務相談

契約書のリーガルチェックについて

　ビジネスシーンの様々な場面で取引の起点となるのが契約書です。契約書は、当事者間でどのような取引をするのかという取引内容、その際のルール、契約に違反した場合の責任、不慮の事態が起きた場合の定め、契約の解消場面、紛争に発展した場合の措置など契約から想定される様々な内容について記載がされます。
　契約書には、取引内容の明確化機能、合意内容の証拠化機能、紛争の予防機能など複数の機能があり、契約書は取引をする際は可能な限り作成することをお勧めします。契約書を作成していない取引の場合は、見積書、請求書、領収書、仕様書、図面などの関連文書及びこれらに記載がない事項は法律と判例によって規律されることになりますが、内容が不明確なことが多く、紛争が起きやすく、また紛争が起きた場合の解決も長引き、また困難になる傾向があります。
　まずは、ビジネスシーンにおいて契約書の作成をできる限り行うこと、そして契約書は上記重要機能を踏まえて必ずその内容を事前に全てチェックした上で調印するようになさってください。ビジネスに関する契約書で後に争いになった場合、契約書の内容は読まずに調印した、内容が難しいから把握していなかったという理由で契約書の効力が否定されることは、まずありません。
　契約書の内容をしっかりと把握し、法的リスクを予め理解、排除した上で契約を調印することは、複雑化した社会において、コンプライアンスリスクを排除して効果的で安定的な取引を行い、ひいては自社のビジネスの成長・発展に不可欠といえます。

契約書のリーガルチェックで不備があった場合の問題点　

　契約書のリーガルチェックを行わない、または不備があった場合、どうなるでしょうか。先に述べたように、契約書の内容を確認せずに調印した場合に、裁判所がこれを理由として契約書の効力を否定してくれることはまずありません。そのため、契約書のリーガルチェックは必須です。
　以下では、そのチェックの中で不備があった場合にどうなるかについてご紹介していきます。

自社に不利になる契約事項を見落とす場合がある

　契約書に書いている内容が必ずしも全て自社に有利な内容とは限りません。契約内容によっては互いの会社の命運を分けることもあり、どの企業も契約内容は少しでも自社に有利に、リスクを少なく設定したいものです。そのため、契約書には自社に不利な記載があることがままあります。
　これをリーガルチェック時に見落としてしまうと、その条項が法律等に違反していない限り有効とされ、自社に不利な結論になってしまい、思わぬ責任が発生し、また損害が生じることがありますので、ご注意ください。

取引内容に合わない契約書になる場合がある　

　契約書は様々な場面を想定して複合的、多角的な視点から作成され、その想定する場面も様々で複雑です。また、文章力によって内容が正確に反映されないこともあります。そのため、当事者間で協議を重ね、これを契約書に落とし込んだ際に、その取引内容やビジネススキームが必ずしも正確に反映されず、また、記載内容の文章が抽象的で双方の認識や理解が食い違っているということも発生します。
　このような事態に気づかずにそのまま調印すると、取引開始後に自社が想定していた取引内容とずれた内容の取引になったり、期待していたサービスが受けられなかったりすることもあります。この場合、どちらの言い分が正しいかは契約書の記載内容の解釈によって決まりますが、時にはその解釈で裁判にまで発展するケースもあります。
　紛らわしい、又は抽象的な契約書を交わすことはそれ自体トラブルのもとになります。事前に必ず契約書を確認することで、行き違いにならないよう内容を明確化しておくことをお勧めします。

契約違反の責任が問われる場合がある

　契約書のリーガルチェックを怠って契約すると、自社の取引内容や契約上の義務について正確に把握しないまま取引が開始することになります。それが理由で契約上の義務を怠ってしまうと、契約違反となり、その責任が自社に発生します。また、リーガルチェックを怠ると、契約書に自社には遂行できないような過剰な義務が記載されていてその義務履行を要求されてしまうこともあります。
　リーガルチェックを怠ることで思わぬ違反に発展してしまい、損害が発生したり、相手方との信頼関係を損ねてしまいますのでご注意ください。

契約書チェックのポイント　

　契約書のリーガルチェックを怠ると以上のリスクが生じるため、リーガルチェックは必須といえます。契約書をチェックする際は、内容面やコンプライアンスの面で、以下のポイントを押さえながらチェックしていきましょう。その上で個別の契約内容の特徴を踏まえたチェックが必要になるケースもあります。

自社に不利な内容がないか確認する　

　まずは、契約書全体を読み込んでいき、自社に不利な記載がないかをチェックしていきます。不利な条項は、これを放置することで自社に思わぬ責任や損害が生じかねません。これを甘受するのか、それとも当該条項の修正を求めるのか等の判断が必要になります。
　また、不利な条項には内容自体が自社に不利なものと、内容が法律の基準に比べて自社に不利なものもあります。後者は法律の専門家でないと見分けがつかないことも多く、専門家に分析してもらうことが必要になるでしょう。

契約内容が会社の目的に合ったものか確認する　

　契約内容が今回の取引によって自社が実現したい目的や利益に到達しないものであれば、効果的な契約とはいえません。そこで、取引内容やそのスキームをよく確認し、内容が抽象的、または不明確な条項があればこれを明確化することで、自社の求めていることが実現できる契約書に修正していく必要があります。
　特に、インターネット上等で、類似の契約書の雛形を引っ張ってきただけの契約書の場合は、想定している取引とズレが生じ、後にトラブルになった場合に契約書が実際の取引内容と一致しておらず解決に不利に働いてしまうケースもあります。

関連する契約書との整合性の確認する

　契約書はそれ自体で完結するものと、関連する契約書との整合性が問題になるものとがあります。後者の例としては、相手方との取引一般を規律した取引基本契約書と個別取引の契約書、当事者が複数いる場合の元請の請負契約書と自社の下請け契約書、一つのビジネスを複数の企業で分担する場合の他社の契約書など、複数の取引関係、複数の当事者が関わっているケースです。このような場合は、一つの契約書だけ見ていても他の契約書によってその内容が不整合だったり、効力が変わったりすることもあります。
　そこで、関連する契約書もチェックしながら不整合な部分がないか、他の契約書で不利にされているところがありこれを本契約書で是正しなければならないか、是正することができるのかなどを確認し、対応していく必要があります。

トラブルを想定した内容にする

　契約書の重要な効力として紛争予防機能があります。何かトラブルが生じた場合に誰がどのように解決するのか、誰にいつ報告するのか、誰がどの程度の責任を負うのかなどが契約書に記載されるのが一般的です。
　そのため、今回の契約から今後どのようなトラブルが発生する可能性があるかを予めイメージして、その際の報告義務、対処する義務、法的責任、事後的な措置などを予め定め、チェックしておく必要があります。

相手方が許認可が必要なのか確認する

　契約書に定めた内容や依頼した内容でも、相手方がそれを実行するのに国や地方公共団体の許認可が必要な場合は、これを得ているかを確認する必要があります。相手方が無許可で業務を行っている場合、思わぬ法律違反のトラブルに巻き込まれ、または業務が途中で止まって納期に間に合わない、他社への追加費用がかかるなどの損害が発生するという事態も起きかねません。

契約書に関連する法令があるか確認する

　契約書をチェックする際に必ず確認しなければならないのは、その内容が法律に違反していないかです。法律には強行規定と任意規定という二つの種類があり、前者はこれに反する契約書の内容は無効とされ、後者はこれに反する内容も当事者間で合意すれば有効という規定です。
　契約書を作成しても、その内容が法律の強行規定に違反している場合は効力が否定され、思わぬ結論になる事態も生じます。関連法令を予め確認することで、一定の契約条項が無効になるというような事態を回避することができます。

過去の判例の整合性の確認をする

　契約書をチェックする際に最後に確認しなければならないのは判例です。法律には定めがない、法律だけでは解釈が必要な場面で争いになった際に勝敗を分ける基準となるのが判例です。
　最高裁判所の判例は法律に準じた判断基準になり、高裁、地裁の裁判例は事例判断として参考になるケースもあります。まずは最高裁判例をしっかりと押さえた上で契約書がこれに違反していないかを確認する必要があります。契約書に定めがあっても、最高裁判例に違反する内容ですとその効力が否定されることがあります。

ＡＩによる契約書のリーガルチェック

　近年、ＡＩの発展が著しく、ＡＩによる契約書のリーガルチェックも盛んになってきています。他方で、現状は、その精度もまちまちで場合によっては存在しない法律の規定や間違った判例が紹介されるなどリスクもあります。また形式的、網羅的なチェックでその指摘を全て契約書に反映させるのは煩雑であったり、取引相手に自社が警戒していると誤解をされたりしてコミュニケーションに行き違いが発生するリスクもあります。
　これからＡＩによる契約書チェックの制度はさらに上がっていくと思われ、過渡期である現在は、重要な指摘部分だけを契約書の修正に反映させるなどバランス感覚をもってうまく活用をする、場合によっては専門家の補完的な意見を聞くなどの配慮が必要といえます。

契約書のリーガルチェックを弁護士に依頼するメリット

　契約書は日本語で書いてあるため、当事者の方が読んでも内容が理解できる部分もあります。しかし、現実的には書いてある意味内容の適用範囲が想定外の内容にとどまるため危機時に適用されなかった、そういう意味で書いてあるとは思わなかった、多忙で内容を読み込んでいなかったなどの事例がよく見受けられます。
　弁護士は、個々の契約条項の適用範囲を明確に理解しており、必要があれば補完的な条項を加えるなど、本契約において今後起こりうる事実状態やトラブルを具体的に想起しながら契約書をチェックすることができ、またどのように変更したらいいかの具体的な提案も可能です。これにより、より効果的でリスクを減じた契約書の作成が可能となります。

当事務所の強み・当事務所がサポートできること

　当事務所は、企業法務に経験豊富な弁護士が揃っているだけではなく、AIによる契約書チェックを補完的に使用することで、迅速かつ網羅的な契約書チェックが可能になっています。
　契約書は形式的、網羅的に条項を加えれば膨大な量の契約書になります。ただ、中小企業法務においては、契約書を取り扱う契約者たちが内容を理解でき、且つ要点のみを記載した契約書の方がわかりやすくて機能的とのニーズがあります。当事務所はこのようなニーズにも対応可能ですので、ぜひご相談ください。
　契約書のリーガルチェック業務は顧問契約で対応することが一般的ですので、その際は顧問契約のご活用をご検討ください。

　法律事務所Ｓの顧問契約内容
　法律事務所Ｓの顧問契約の料金体系

契約書のリーガルチェックのご相談は法律事務所Sまで

　当事務所は、２００社を超える法律顧問と３０００ケースを超える企業法務の相談実績から、契約書のリーガルチェック対応に豊富な対応実績があります。ご相談の際は、以下のお問合せフォームまでお願いいたします。
　また、企業法務全般において日々経営者や法務部等とコミュニケーションを重ねることで問題事例の拡大を防ぎ、法的紛争を未然に防ぐ法律顧問契約が効果的です。法律顧問契約についても、お気軽にお問い合わせください。