１．事案の概要
製造業を営む従業員数約５０名の会社様から、問題ばかりおこす従業員を解雇したら弁護士から不当解雇で訴えられたとしてご相談をいただいた事例です。
２．ご相談時の課題
会社からしたら他の社員に迷惑をかける、上司に反論をする、業務のクオリティが低いということで、幹部社員とも協議して解雇して当然だと思っておられましたが、当時顧問弁護士をお付けになっていなかったというのもあり、正確な法律知識を有していないのが課題でした。
３．当事務所の対応
解雇は懲戒処分を過去に重ねてきた等よほどのことがない限り、我が国の法制では有効になることがない高いハードルです。後日、裁判所等で解雇が無効とされるとその間の賃金相当額を全て未払賃金として請求されてしまい、解雇の方法などに違法性などがあればさらに慰謝料も支払わなければなりません。
当事務所では、事件受任後社長と事実関係の整理を直ぐに行った上で、即時交渉に着手。１カ月半にわたり、従業員の退職と再就職支援を名目とする解決金の支払を検討しました。
４．解決結果
その結果、事件開始から１カ月半の早期に３か月分の給料額に相当する金銭を支払って和解による合意退職となりました。解雇紛争は長引けば長引くだけ未払賃金額が加算され、会社側が不利になるため損害の軽減に繋がりました。
５．本件のポイント
この件のポイントは、会社に正確な法律知識がなかったが故に解雇というハイリスクな経営判断をしてしまった点にあります。また、感情的になって紛争を長期化させることで賃金支払額の増加という経済的リスクを拡大させてしまう点にあります。
６．顧問契約だからこそできた支援
事件解決後、直ぐに顧問契約のご依頼をいただき、その後は何かあれば事前にご相談いただくことで法的リスクを伴う経営判断を回避でき、問題ある従業員が現れた場合は早期に面談や場合によって懲戒処分をするなどの労務管理が実現し、労務リスクの拡大を防いでいます。
問題がある従業員の解雇等でお悩みの経営者様がいらっしゃったら是非お気軽にご相談ください。
